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世の中、すっかりクリスマスムードが漂ってまいりました。
そんな中、品不足に悩むものがあります。

モミの木です。

世界最大のクリスマスツリー用モミの木の輸出国デンマークはいま、一番の人気を誇る品種「Nordmann Fir」の品不足に直面しています。

供給が需要に追いつかず、2007年は30万本から40万本不足する見通しだそうです。

Nordmann Firはデンマークだけでなくヨーロッパ各国で好まれる品種で、美しい緑が特徴。
しかし人気の秘密は数週間たっても針葉が落ちない点にあります。

供給不足の原因はデンマーク国内での生産量の低下です。
1998年から2004年にかけて業界が過剰生産で不況に陥った際に、生産業者が植苗をやめてしまったことが、今日の供給不足につながっているようです。
今年は900万本から1000万本の売り上げが見込まれています。

デンマークのクリスマスツリー市場の50％はドイツが占め、続いて英国が15％、フランスが12-15％となっています。

日本では、クリスマスツリーといえば飾り用のニセモノの木を飾るのが一般的ですが、ヨーロッパなどでは本物の木を飾るのが当たり前なのですね。

これも立派な商売なんでしょうが、環境汚染、森林伐採など騒がれている現在、木を育てては何百万本も売りさばくというのはどうなのよ？とも思ってしまいます。

それにしても、クリスマスってすっかりいろんな販売会社に踊らされる形になってきたと思うのは、私だけでしょうか･･･。


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またまた中国製品の自主回収です。

カナダのトロントに本社を置くスピン・マスターが、中国で委託生産し今年4月から11月まで販売したビーズ玩具「アクア・ドッツ」420万個の自主回収を開始しました。

ビーズの表面には加水すると粘着性が生じる化学物質が使用されており、多量に体内に摂取すると毒性を持つとのことで、誤飲により昏睡（こんすい）状態に陥ったり、呼吸障害を発症したり、発作を起こしたりする恐れがあるそうです。

既に2人の子が誤飲により昏睡状態に陥っています。

オーストラリアでも、類似の中国製玩具を販売禁止にしました。
「ムース・エンタープライズ」が販売する中国製のビーズ玩具「ビンディーズ」で、オーストラリアでは玩具に使用されていたビーズを飲み込んだ子ども3人が昏睡状態に陥り病院に運ばれました。

子どもの誤飲。
親としては気をつけなければいけない事故ですが、常に目を光らせているわけには行かない場合もあります。
小さな部品を誤って口に入れたり、飲み込んでしまうことはわりと発生しうる事故と言っていいでしょう。
しかし使われてはいけない物質が使われていたために、昏睡状態に陥ってしまうとは･･･。
恐ろしい事態です。
これからは、玩具の場合も生産地をチェックして購入を考えないといけない時代なのかも知れません。


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イスラム社会は一般に男尊女卑の世界と言われています。
そんなイスラム教保守派が国民の多数を占める西アフリカのセネガルが、アブドゥラエ・ワッド（Abdoulaye Wade）大統領の肝いりで、女性をタクシー運転手として採用する運動に取り組んでいます。

9月18日には採用されたばかりの10人の女性タクシー運転手が大統領夫人から新車のタクシーを引き渡されました。

来年までに2000人の女性運転手を採用する計画だそうです。

イスラム教保守派では、女性の外出時の服装が制限されていたりします。
これを厳格に守っていたら、タクシー運転手どころではないでしょうが、そういった自由を奪うような教義はだんだん姿を消していくのでしょうか。

自由な姿で、男性と同等に働ける社会が今後実現していくといいですね。


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23日、玩具大手タカラトミー（Tomy）が世界最小の無線操縦ヘリコプター「ヘリQ（Heli-Q）」を発表しました。

20分の充電で5分間の飛行が可能です。
発売は翌月からということです。

写真、見ましたか？
小さくて、デザインもとってもキュート！
これが無線で空を飛ぶというのだから、すごいですよね。

ヘリQというネーミングからして、大人気商品チョロQに続くシリーズ物をねらっているのでしょうか？

ネットではすでに予約受付中のところもあるみたいです。
来月店頭に並ぶのが楽しみですね。


▼タカラトミーについて

▼ヘリQについて

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中国で2007年末までに全人口13億人中、34万5000人が富裕層となるとの見通しが立てられています。
アジアでは日本に次ぐ富裕層人口となります。

中国国内での割合としては2.6％ですが、34万人が富裕層というのはかなりの数字だと思います。

過去12か月で株価が130％も急騰したことなどに押され、資産百万ドルを超える中国人人口は前年よりも7.8％増加しました。

中でも｢超級富人｣と呼ばれる、金融資産3000万ドル（約35億円）以上の超高額個人資産家（Ultra-High Net Worth Individuals、Ultra-HNWIs）に数えられる個人が、4935人いるそうです。

アジアの超高額個人資産家のうち、28％以上は中国人だそう。

億万ドル規模の資産家も106人いるとか。

私のような一般庶民からすると、もう想像もできないほどの資産です。

富豪番付の発表と同時期に北京で開催されていた中国共産党の党大会では、国内の貧富の格差拡大が主要議題として挙がっていました。

これだけたくさんの資産を持っている人がいれば、やはりその対極である極貧の生活を強いられている人というのも確実にいるわけですよね。
生涯使い切れないほどのお金を持っている人は、そうでない人にある程度分配してくれればいいのに･･･。
それでももう「貯めること」自体が楽しみになってしまっているのでしょうか。

まったく不公平な世の中です。
せめて、世のため人のためとなるお金の使い方をしてほしいですね。


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米玩具大手マテル（Mattel）といえば、中国製玩具の大規模回収で話題となりました。

15日、マテル社は第3四半期決算を発表し、前年同期に比べ利益が減少したことを明らかにしました。

マテル社によると、中国製玩具の大規模回収の影響で、人気商品のバービー人形の世界市場での売り上げは第3四半期で4％減少したそうです。
マテル社はバービー人形本体の大規模回収は行っていませんが、基準を上回る鉛を含んだ塗料の問題で一部の付属製品を回収しています。

やはり基準値を上回る危険物質が入っていると聞いていながら新たに買うことにはためらってしまいますよね。

世の女の子の憧れ、バービー人形がこんな形で売り上げを落としてしまうなんて、なんだか残念です。


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日産自動車（Nissan Motor）は5日、第40回東京モーターショー（Tokyo Motor Show）に出展する電気自動車のコンセプトカー「PIVO2（ピボ2）」を発表しました。

キャビン全体が360度回転するため、フロントドアを乗る人の立つ方向に向けることができます。
また、タイヤがそれぞれ独立して動く為、縦列駐車の場合は車を横に動かして、運転手は前を見たまま運転ということが可能だそうです。

さらにさらに、「ロボティック・エージェント」も採用。
声に反応してナビゲートしてくれたり、運転手の表情を読み取り、適切に話しかけてくれたりします。

先日子どもに運転イメージを「ガリガリ」と表現された私･･･。
こんな車に乗ったら、もうガリガリすることもないかも！？

でも将来こういった車が当たり前のように多数走るようになったら、次は一体どっちへ進むのか、予測がつかなくなりそうですね(^^;)


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900ミリリットルの牛乳、みなさんならいくらで買いますか？
10月から中沢フーズが発売する牛乳は、なんと900ミリリットルいり瓶1本5000円也！！
「ストレスに効く」をうたい文句にした超高級牛乳です。

中沢フーズによると、この牛乳は、「ストレス社会に生きる大人」を主な購買層に設定しました。
まぁ値段設定からいっても、成長期の子どもに飲ませるような代物ではないですよね(^^;)

乳牛は、ストレス緩和に効果があるといわれるメラトニンというホルモンを、夜中に大量に分泌するそうです。
そこで1週間に1回、夜明けに限って搾乳し、6時間以内に瓶詰めすることで、成分に通常の牛乳の3倍から4倍のメラトニンを含む牛乳の製造に成功したそう。

メラトニン、そんな高額な牛乳から採らなくても･･･という気がしてしまいますが、一般的な感覚ではいかがでしょうか？
牛乳に5000円支払うのがまたストレスになっちゃったりして(^^;;)


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中国商務部は24日、2007年の自動車輸出台数が前年の34万台から約50％増の50万台を越えるとの観測を発表しました。

自動車部品の輸出額については、前年比32.4％増の88億5000万ドル（約1兆円）になるといいます。

生産台数でアメリカ、日本に次いで世界第3位の中国は、輸出の伸びが著しい。
2006年の輸出台数は34万台と、05年の17万3000台から増加。1年間で約2倍です。
07年は1−7月期だけで、前年同期比70.3％増の29万4000台を記録しました。
07年が終了した時の数を考えると･･･やはり昨年に比べだいぶ伸びそうです。

中国の自動車産業が、2006年末時点で国内総生産（GDP）の3.7％を占めています。

食品や玩具で敬遠されつつある中国ですが、自動車に関しては絶好調です。
これからもしっかりとした製品を生産・輸出し、欠陥品などの問題を起こさないで順調に伸びてくれればよいのですが･･･。


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▼自動車輸出台数について

▼自動車生産台数について

▼国内総生産について

日本でも、男女雇用機会均等法などで女性の社会進出が目立ってきています。
これを、世界に目を向けるとどうでしょうか。

2006年の世界大手企業200社において、女性取締役の割合は11.2%と、2年前に比べて少しですがアップしていることがわかりました。
取締役の1割強は女性、まだまだ男女の差を考えると少ないですが、これまでの歴史を振り返ればたいしたものです。

また、女性が強い発言力を持つ世界トップ5の企業は以下のとおりです。

　1.ロイヤル・アホールド（オランダ、スーパーマーケット）
　2.スタトイル（ノルウェー、石油・ガス）
　3.ドイツポスト（ドイツ）
　4.ドイツ銀行（ドイツ）
　5.アリアンツ（ドイツ、保険）

スーパーや保険の女性の強さはなんとなくイメージできますが、石油・ガスや銀行での強さは本物といった感じがします。

1位のロイヤル・アホールド社においては、取締役会の過半数を女性が占めているそうです。

女性には家事・出産・育児などの重大業務もありますが、これからも男性に負けずにどんどん社会進出してほしいものですね。


▼男女雇用機会均等法について

▼ロイヤル・アホールドについて

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